事務所案内

事務所について

会社名	行政書士みやた事務所
所属	東京都行政書士会新宿支部
所在地	〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-7 ストーク新宿1F C-7
メール	support@miyataoffice.com
取扱業務	・外国にいる外国人の招聘のための在留資格認定証明書の申請 ・日本にいる外国人の在留期間更新許可申請 ・日本にいる外国人の在留資格変更許可申請 ・日本にいる外国人の永住許可申請 ・在留特別許可の申出 ・帰化許可申請、国籍取得届申請 ・国際結婚、離婚、相続に伴う相談 ・対日投資手続き及び会社設立関係書類の作成 ・外国向け文書の証明・外務省の公印確認・アポスティーユ認証取得サポート ・日本以外の国のビザ申請サポート 等

行政書士とは

行政書士とは、行政書士法に基づいて、「官公署に提出する書類」や、「権利義務に関する書類」、「事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）」を作成する、書類作成を担う専門家です。 また上記の書類を提出手続きや申請代理、書類作成の相談等もすることもできます。
行政書士法には、以下のように規定されています。

行政書士法（抜粋）

第一条
この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。

第一条の二
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
二　前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
２　前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。

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