本記事では、当事務所が実際にサポートした在留資格申請の事例を、関係者の個人情報・企業情報に配慮した上でご紹介します。

事例概要

• 申請時期：2025年6月
• 海外グループ会社に所属する外国籍社員を日本法人で採用したケース
• 日本法人において外国籍社員の採用は初めて
• 在留資格「技術・人文知識・国際業務」のCOE申請をサポート
• 審査期間：約2ヶ月（神戸入管／補正・追加資料提出なし）

ご依頼者様の概要

• システム開発会社
• 人事・総務担当者が中心となり受入準備を進める体制
• 外国籍社員の日本法人への異動が決定したタイミングでCOEサポートのご相談をいただきました

課題

• 来日までの全体スケジュールが分からない
• どのような準備が必要なのか全体像が見えない

結果

• 申請：2025年6月（神戸入管）
• 結果受領：2025年8月

本申請では、企業側・申請人（外国人）側の双方において必要書類および説明資料を適切に準備いただいたことにより、補正や追加資料提出（追完）なく、COE交付まで約2か月(*)で手続きが完了しました。

また、その後、同じ企業様より別の外国籍社員のCOE申請についてもご依頼をいただき、2回目の申請では約1か月でCOEが交付されました。

(*)東京など、一部の混雑する管轄ではCOEの審査期間が長期化しており、同様の申請でも6か月～1年以上かかるケースがあります。（2026年2月現在）

当事務所がCOE申請をサポートするにあたり検討・留意したこと

1．在留資格の検討

エンジニアを日本に招聘する場合、ほとんどのケースでは「技術・人文知識・国際業務」を選択しますが、雇用形態や外国人の経歴などから、「企業内転勤」や「特定活動46号」、「高度専門職」などについても検討します。

今回は「技術・人文知識・国際業務」で申請しました。

2．必須書類に加え、任意での補足説明資料を準備

今回のケースは、申請内容自体は比較的整ったケースでしたが、初めて外国人を採用する企業であることを踏まえ、入管側に誤解が生じないよう、必要な情報を整理しながら進めました。

入管の審査は、原則として提出書類（書面）に基づいて行われます。
そのため、会社の事業内容や受入体制、申請人の職務内容・経歴などについて、審査官が客観的に理解できる形で説明・立証できなければ、不許可となる可能性もあります。
特に外国人採用が初めての企業では、社内では当然と思っている事情（事業の実態、業務の必要性、採用の経緯など）が、審査官にとっては前提になりません。
当事務所では、必須書類の収集に加え、「なぜこの人材が必要なのか」「なぜこの業務が在留資格に適合するのか」等を書面に落とし込み、誤解のない申請となるよう整えました。

お客様の声

企業ご担当者様からは、候補者とのやり取りを当事務所が英語で直接対応したことで、社内の負担が軽減されたとのお言葉をいただきました。

当事務所では、チャットやメールでのやり取りについて英語対応が可能です。
外国人の方とも直接コミュニケーションを行い、必要書類の収集まで一貫して対応いたします。

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当事務所は、採用前の段階からご相談可能です。

外国人採用前チェックサービスのご案内（法人向け）

当事務所では、外国人採用をご検討中の企業様向けに、採用前の段階で在留資格上のリスクや注意点を整理する「外国人採用前チェックサービス」を提供しております。

次のようなお悩みをお持ちの企業様におすすめです。

• 外国人採用が初めてで、在留資格（ビザ）の仕組みがよく分からない
• 応募してきた外国人を採用して問題ないか判断できない
• 想定している業務内容で外国人が就労可能か確認したい
• どの在留資格で申請すべきか整理したい

外国人採用では、採用を決めた後になってから
・「想定していた業務内容では在留資格に適合しない」
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と判明するケースも少なくありません。

採用前に一度整理することで、手続きの円滑さやリスクは大きく変わります。
外国人採用をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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