【2027年4月入社】外国人を採用した企業の手続き|在留資格の確認から入社まで

「4月入社の外国人を採用したけれど、会社は何をすればいいの?」

そんな人事ご担当者様に向けて、内定から入社までの手続きの全体像をまとめました。

外国人を採用したら、入社前に会社が在留資格を確認し、必要な手続きを判断することが大切です。
学生だけでなく、「家族滞在」や「特定活動」など、内定者の在留資格によって必要な手続きは変わります。

この記事の要点

  1. まず在留資格を確認する: 採用した外国人の在留資格と在留期限を確認し、変更申請が必要か判断しましょう。
  2. 申請は早めに進める: 4月入社に向けた留学生の在留資格変更申請は、2026年12月1日から2027年1月末までが推奨されています。
  3. 外国人本人任せにしない: 申請の準備や許可状況を会社側でも確認することが大切です。
  4. 判断に迷ったら専門家へ: 在留資格の判断や申請準備が難しい場合は、早めに行政書士へ相談しましょう。

外国人を採用した後の手続きの全体像

外国人を採用した企業は、次の流れで入社までの準備を進めます。

外国人採用後の手続きの流れ

外国人の内定・採用決定
▼
在留資格・在留期限・仕事内容の確認
▼
在留資格変更の必要性を判断
▼
変更申請が必要

申請準備・申請
変更許可を受ける

変更申請が不要

就労条件やその他の
必要な手続きを確認

▼
就労可能であることを確認して入社
▼
必要な届出・入社後の在留管理

※在留資格や採用条件によって、必要な手続きは異なります。

まずは在留資格を確認し、変更申請などが必要かを判断します。
申請が必要な場合は、許可を受けてから就労を開始するのが原則です。
在留資格の変更が不要な場合も、入社時の確認や外国人雇用状況の届出などが必要になることがあります。

1.外国人を採用したら、まず何をすればいい?

外国人の採用が決まったら、まずは在留カードを確認しましょう。

確認する主な項目

① 在留カード番号 「失効情報照会」で在留カード番号が失効していないかを調べることができます。
② 住居地 住居地に変更があった場合には裏面の住居地記載欄に記載されます。
③ 顔写真 令和8年6月13日以前に発行された在留カードでは16歳未満の方は写真が表示されません。
令和8年6月14日以降に発行された在留カードでは1歳未満の方は写真が表示されません。
④ 就労制限の有無 就労が認められている場合にはそれぞれの在留資格に応じた記載(「在留資格に基づく就労活動のみ可」など。)がされ、就労が認められていない場合は「就労不可」と記載されます。
⑤ 在留期間の満了日 在留期間中(満了日まで)は本邦に在留することができます。
⑥ 有効期間 在留カードには有効期間がありますので、有効期間が経過するまでに更新する必要があります。
⑦ 資格外活動許可欄 資格外活動許可を受けている場合には、その旨及び許可の概要が記載されます。

在留カードに加えて、パスポートに貼付された指定書などの確認が必要な場合もあります。
なお、特別永住者には在留カードではなく、特別永住者証明書が交付されます。

外国人雇用管理指針を確認する

「外国人雇用管理指針」は、外国人を雇用する会社が守るべきルールや、努めるべきことをまとめた厚生労働省の指針です。
この指針は厚生労働省の資料で確認できます。
ここでは、新卒採用で特に押さえておきたい点に絞ります。

  • 外国人にも、労働関係法令・社会保険関係法令を日本人と同じように適用する
  • 在留資格の範囲内で働いてもらう(認められていない仕事をさせない)
  • 労働条件を、本人が理解できる方法で書面により明示する
  • 雇い入れたときは、ハローワークに「外国人雇用状況の届出」をする(労働施策総合推進法28条。特別永住者は対象外)

2.採用した外国人は在留資格の変更申請が必要?

入社前に在留資格の変更が必要かどうかは、現在の在留資格で決まります。

「留学」「家族滞在」は原則として変更が必要です。
「永住者」「日本人の配偶者等」など、身分や地位に基づく在留資格は就労制限がないため、変更は不要です。

在留資格別:入社前の在留資格変更申請の要否
現在の在留資格 変更申請 確認のポイント
留学 必要 「技術・人文知識・国際業務」「特定技能1号」「特定活動(告示46号)」などへの変更が必要です。
(※1)日本の高校を卒業した人などは、「定住者」「特定活動」への変更が対象になる場合があります。
家族滞在 必要 資格外活動許可では週28時間までしか働けません。
(※1)日本の高校を卒業した人などは、「定住者」「特定活動」への変更が対象になる場合があります。
特定活動(※2) 要確認 指定書の内容で判断します。卒業後に就職活動を続けている人は、変更が必要です。
技術・人文知識・国際業務 要確認 新しい仕事の内容と本人の学歴・職歴の関連で判断されます。今の在留資格があることだけでは判断できないため、個別の確認が必要です。
特定技能1号 必要 転職する場合は在留資格変更許可申請が必要です。支援計画の準備も必要です。
特定技能2号 必要 転職する場合は在留資格変更許可申請が必要です。
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
不要 就労制限はありません。ただし在留期限があるため、更新の管理が必要です。
永住者 不要 就労制限、在留期限ともにありません。在留カードの有効期間は確認しましょう。
特別永住者 不要 就労制限はありません。外国人雇用状況の届出も対象外です。

※就職に伴う変更申請の一般的な目安です。個別の在留状況や仕事内容によって対応が異なります。

(※1)日本の高校を卒業した外国人が一定の要件を満たす場合、就職に伴い、在留資格「家族滞在」(または「留学」)から「定住者」や「特定活動」への変更が認められる場合があります。
これは、親と一緒に来日し、日本で教育を受けた外国人が、高校卒業後も日本で働き、生活を続けられるようにするための取扱いです。
「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格とは異なり、専門的な知識を必要としない仕事にも従事できます。
ただし、入国時の年齢や日本での学歴、就職先の決定など、こまかな要件を満たす必要があります。

(※2)「特定活動」は、外国人ごとに日本で認められる活動内容が異なります。
在留カードの記載だけでなく、「指定書」を確認し、採用予定の仕事が認められているか判断する必要があります。
また、すでに就労資格を持っている方でも、転職や仕事内容の変更によって、手続きが必要になる場合があります。
在留資格の変更が必要かどうかは、外国人本人の状況と入社後の仕事内容を合わせて確認しましょう。

行政書士みやた事務所は、スポット相談も受け付けています。

在留資格の内容と、採用後の仕事内容を確認し、入社までに必要な手続きを整理します。
「まずは申請が必要かだけ知りたい」という段階でもご相談いただけます。
お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

オンラインでのご相談も可能です。

3.在留資格変更の申請前に確認すべきこと

在留資格の変更が必要な場合、まずは入社後の仕事内容に合った在留資格を検討します。

新卒採用でよく使われる在留資格は、次の3つです。

技術・人文知識・国際業務
ITエンジニア、マーケティング、経理、海外営業、通訳・翻訳など、専門的な知識や技術を必要とする仕事が対象となる在留資格です。

特定技能1号
人手不足が著しい特定の分野(介護、建設、宿泊など)での現場の仕事。
分野ごとの技能試験や日本語試験など外国人本人の条件にあわせて、受入れ企業側にも満たすべき基準があります。

特定活動(告示46号・本邦大学等卒業者)
日本の大学等を卒業し、一定の日本語能力などの条件を満たす方が対象となる制度です。
日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務などについて、一定の条件の下で幅広い就労活動が認められます。

いずれの在留資格も、希望すれば必ず許可されるものではなく、在留資格ごとに定められた要件を満たしているかどうかが審査されます。

在留資格の該当性や許可の条件を確認する

在留資格を検討する際は、「在留資格該当性」や「上陸許可基準への適合性」などの確認が必要です。
在留資格変更の審査では、これまでの在留状況や変更を認める相当の理由があるかなども確認されます。

  • 在留資格該当性:仕事内容が、その在留資格で認められた活動に当てはまるか
  • 上陸許可基準への適合性:学歴、報酬額などの条件を満たすか
  • 相当性:これまでの在留状況などから見て、許可するのが適当か

また、会社側の事情(事業内容、雇用条件、経営状況など)も審査の対象です。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」では、仕事内容が専門的な知識や技術を必要とする業務に該当するかを確認します。
また、学歴や職歴、報酬などについても、定められた基準を満たしているか確認します。

外国人一人ひとりの在留状況を確認する

日本で暮らす外国人の背景は多様化しており、同じ会社で同じ仕事を行う場合でも、必要な手続きはそれぞれ違います。

在留資格の判断・手続きを外国人本人任せにしない

在留資格変更の申請は、「外国人本人が行うもの」と思っていませんか?

内定者から、
「就労ビザは自分で申請します」
「今のビザで働けるので大丈夫です」
と言われたとしても、企業側には、採用する外国人が適法に就労できる在留資格を有しているか確認する責任があります。

確認不足によって、企業が不法就労を助長したとして責任を問われたり、在留資格変更の不許可や審査の長期化によって採用スケジュールに影響が出たりするおそれがあります。

1 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

2前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。

出入国管理及び難民認定法 第73条の2 ※2026年11月現在の条文です。2027年4月1日から、不法就労助長罪の罰則が引き上げられます。

行政書士みやた事務所は、スポット相談も受け付けています。

在留資格の内容と、採用後の仕事内容を確認し、入社までに必要な手続きを整理します。
「まずは申請が必要かだけ知りたい」という段階でもご相談いただけます。
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4.在留申請は誰がする?本人・会社・行政書士を比較

在留資格変更許可申請は、外国人本人が行うほか、一定の条件を満たす会社の職員や申請取次行政書士が取り次ぐ方法もあります。

それぞれの方法に、メリットと注意点があります。

外国人本人が申請する場合

外国人本人が地方出入国在留管理局の窓口またはオンラインで申請する方法です。
会社は、雇用契約書や会社の資料などを準備して本人に渡します。
申請の中身を会社が確認できないまま進む懸念があります。
また、審査状況や結果についても会社からは把握しにくくなります。

① 外国人本人が申請する場合
向いている会社本人が手続きに慣れていて、会社で書類と申請内容を確認できる場合
メリット費用は在留許可手数料のみです。
デメリット・会社の資料(「職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し」や「決算文書の写し」など)を外国人本人に渡す必要があります。
・書類の不足や説明不足に、会社が気づきにくいです。審査の状況や結果も、会社からは把握しにくくなります。
※必要書類は申請内容や会社の規模によって異なります。
会社の手間中(会社の書類の準備、本人への説明、提出前の確認)
かかる費用在留許可手数料

会社の担当者が申請する場合

会社の職員が本人に代わって窓口で申請する方法です。
この方法をとる場合、地方出入国在留管理局で「申請等取次者」としての承認を受ける必要があります。
この承認を受けるには、本人と所属機関の信用性や、外国人の入国・在留手続に関する知識を有していることなどが求められます。

毎年多くの外国人を採用する会社でなければ、承認の手続きが負担になりやすい方法です。

② 会社の担当者が申請する場合
向いている会社毎年多くの外国人を採用し、社内に手続きに詳しい担当者がいる会社
メリット進め方と進捗を会社が把握できます。社内にノウハウもたまります。
デメリット事前に申請等取次者の承認が必要です。制度の理解や書類作成、本人とのやり取りの負担も大きくなります。
会社の手間大(承認の手続きから書類作成、申請まで)
かかる費用在留許可手数料(ほかに担当者の作業時間)

社内で申請手続きを進める場合でも、判断に迷った際に随時相談できる顧問行政書士を活用することも、一つの選択肢です。

行政書士に申請を依頼する場合

行政書士が、外国人本人に代わって在留資格の申請手続きを行います。
行政書士事務所によってサポート範囲や料金が異なりますが、本人に代わって入管に申請書類を提出できるため、企業や外国人の負担が軽減されます。

当事務所では、申請書類の準備から入管とのやり取り、新しい在留カードの受領まで、一連の手続きをお任せいただけます。
また、ご希望に応じて外国人本人との連絡・調整も当事務所が行うため、企業のご担当者様の負担を軽減できます。

③ 行政書士に依頼する場合
向いている会社初めて外国人を採用する会社、複数名を同時に採用する会社、判断に迷う内定者がいる会社
メリット要件の確認から書類作成、申請、追加資料への対応まで任せられます。一人ひとりの状況に合わせて申請内容を整理できます。
デメリット行政書士への報酬がかかります。
会社の手間小(会社の書類を必要な分だけ準備)
かかる費用在留許可手数料+行政書士の報酬

外国人の在留資格申請は
行政書士みやた事務所にお任せください

申請書類の準備から入管とのやり取り、新しい在留カードの受領まで、一連の手続きをサポートします。
ご希望に応じて外国人ご本人との連絡・調整も対応し、企業のご担当者様の負担を軽減します。

ご相談・お見積りも承っております。

5.在留資格の申請費用は誰が負担する?

在留資格の変更には、入管に納める「在留許可手数料」がかかります。
行政書士に依頼する場合は、別に報酬がかかります。

これらの費用を会社と本人のどちらが負担するかは、先に決めておきましょう。
決めた内容は、本人にも内定の段階で伝えておくとトラブルを防げます。

ただし、特定技能1号の外国人に対する支援に必要な費用は、外国人本人に直接・間接に負担させることが認められていません。

6.在留資格変更の許可が出る前に働いてもらえる?

新しい在留資格の許可が出る前に、社員として働いてもらうことはできません。
許可が出るまでの間は、現在の在留資格で認められている範囲でしか働くことができません。

例えば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更を申請しても、許可前にシステムエンジニアとして正社員の仕事を始めることはできません。
一方、すでに就労可能な在留資格を持っている方は、その在留資格で認められる範囲で働ける場合があります。

卒業後〜許可前のアルバイト・内定者研修の注意点

留学生のアルバイトは、学校に在籍していることが前提です。
在留資格が「留学」の方が、卒業後に在留資格の変更許可を待っている状態の場合は、資格外活動許可によるアルバイトもできなくなります。

在学中の内定者研修でも、報酬が支払われたり、実際の業務をしたりすれば就労に当たる可能性があります。
その場合は、資格外活動許可の範囲(原則として週28時間以内)に収まっているかを確認しましょう。「家族滞在」の内定者も同じです。

4月1日までに許可が出なかった場合は?

許可が出るまでは、社員として働いてもらうことはできません。
入社日を延ばす、自宅で待機してもらうなどの対応を検討します。
本人の在留期限との関係も確認が必要です。

行政書士へ申請を依頼している場合は、現在の在留資格や審査状況を踏まえて、入社までの対応について相談することもできます。

7.2027年4月入社に向けたスケジュール

2027年4月に入社する留学生は、2026年12月1日から2027年1月末までに申請するよう、入管が勧めています。

2027年4月入社までのスケジュール

2026年11月〜
内定・申請準備
在留カードの確認、申請の要否の判断、申請方法と費用負担の決定、書類の準備
2026年12月〜2027年1月末
在留資格変更許可申請
4月入社に間に合わせるために、1月末までの申請が推奨されています。
2027年2月〜3月
審査・卒業
追加資料を求められたら対応。卒業後は卒業証明書を提出
2027年3月〜4月
変更許可・入社
卒業後、変更許可を受けてから就労を開始

※審査の進み具合により、許可の時期は前後します。

2027年4月入社に向けて、今から準備を始めましょう

12月~翌年1月に申請するために、外国人の内定を出した企業は今から準備を始めましょう。

特に、特定技能1号への変更を予定している場合は、申請前に受入れ企業側で準備すべき手続きが生じることもあるため、早めに確認をしましょう。

2027年1月末を過ぎてしまった場合は?

1月末を過ぎても、申請はできます。ただし、4月1日の入社に許可が間に合わない可能性は高くなります。
当事務所では、1月末を過ぎた案件のご相談もお受けしています。申請サポートをご検討中の企業様は、お早めにお問い合わせください。

在留資格の許可後から入社までに確認すること

在留資格変更の許可が出たら、新しい在留カードや指定書などを確認しましょう。
在留資格、在留期間の満了日、許可年月日、就労制限の内容などを確認・記録し、更新手続きの漏れや、認められた範囲を超える業務に従事させないよう注意しましょう。

8.外国人採用・在留資格申請に関するよくある質問(FAQ)

外国人を採用したら、必ず在留資格の申請が必要ですか?

必要な手続きは、外国人の現在の在留資格や仕事内容によって異なります。
例えば、「永住者」や「定住者」など、就労制限のない在留資格を持つ方は、就職を理由とする変更申請は原則として不要です。

外国人本人に申請を任せてもよいですか?

はい。外国人本人が申請することは可能です。
ただし、申請には会社の書類が必要で、不法就労の責任は会社にも及びます。
会社も在留資格や申請の必要性を確認し、許可が出たことを確認してから就労を開始してもらいましょう。

複数名の外国人を採用しました。まとめて依頼できますか?

はい。当事務所では、複数名の在留資格申請にも対応しています。
ただし、同じ会社で同じ仕事をする場合でも、学歴や在留状況によって必要な手続きが異なることがあります。
外国人一人ひとりの状況を確認した上で、申請をサポートします。

複数名を同時に依頼する場合、割引はありますか?

はい。当事務所では、複数名の同時申請に対する割引をご用意しています。
申請する在留資格や個別の状況を確認し、ご依頼前にお見積りをご案内します。

2027年1月末までに申請すれば、必ず4月入社に間に合いますか?

出入国在留管理庁は1月末までの申請を推奨していますが、4月入社までに審査が終わることを保証しているわけではありません。
この時期は申請が集中するため、必要な書類をきちんとそろえ、余裕をもって申請することが大切です。

4月までに在留資格変更の許可が出なかった場合は?

現在の在留資格で認められる就労の範囲を確認する必要があります。
予定していた仕事が認められていない場合は、許可が出るまで就労を開始できません。
必要に応じて、入社日や業務開始日を調整する必要があります。

申請が不許可になった場合はどうなりますか?

不許可になった場合は、まず理由を確認し、再申請できるか、ほかの在留資格がないかを検討します。
在留期限との関係もあるため、すぐに対応することが大切です。
事情によっては、申請内容を見直して再申請できる場合もあります。ただし、再申請すれば必ず許可されるわけではありません。
当事務所では、不許可の理由や現在の状況を確認した上で、今後の対応についてご相談をお受けしています。

外国人本人とのやり取りも行政書士に任せられますか?

はい。当事務所では、外国人本人との連絡も行うことができます。
学歴や職歴、在留状況などの確認や、必要な書類の案内もサポートします。

まだ行政書士に依頼するか決めていませんが、相談できますか?

はい。企業様向けのスポット相談をご用意しています。
「在留資格の変更が必要か確認したい」「自社で申請できるか相談したい」といった段階でもご相談いただけます。
その後、当事務所に申請サポートをご依頼いただく場合は、相談料相当額を申請報酬から割引します。

依頼した場合、会社は何を準備すればいいですか?

会社の資料(雇用契約書、会社の概要がわかる資料など)をご準備いただきます。必要な書類は会社の規模などで異なるため、個別のリストをご案内します。

申請は自社で行う予定です。相談のみを依頼することはできますか?

ご相談は、次の2つの形でお受けしています。

スポット相談
採用前や申請前に、在留資格の確認や申請内容の整理を行います。「この内定者は申請が必要か」「自社で申請して問題ないか」を確認したいときにご利用ください。

顧問サービス
今後も外国人の採用が続く企業様向けです。困ったときにいつでもご相談いただけます。採用のたびのご相談のほか、外国人社員の在留期限の管理もお任せいただけます。

※在留資格に関するご質問は、個別の事情によって回答が異なる場合があります。そのため、簡単なご質問であっても、個別のご相談はスポット相談または顧問サービスにて承っております。

行政書士みやた事務所の在留申請サポート

外国人を採用する際は、現在の在留資格や仕事内容だけでなく、学歴や職歴、これまでの在留状況なども確認する必要があります。
特に、複数名を同時に採用する場合、全員が同じ在留資格への変更申請を行えるとは限りません。

当事務所では、企業様と外国人ご本人の双方からお話を伺い、それぞれの状況に合わせて申請内容を整理しています。
また、外国人本人への連絡や書類準備の案内も、企業様に代わって行うことが可能です。

人事担当者様の負担を減らしながら、入社に向けた在留資格の手続きをサポートします。

企業様の状況に合わせた3つのサポート

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スポット相談

「申請が必要かだけ知りたい」「自社で対応できるか判断したい」という段階でもご利用いただけます。

申請をご依頼の場合は、相談料分を割引

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複数名の同時申請は割引あり

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採用のたびのご相談や、外国人社員の在留期限の管理などを、継続してサポートします。外国人社員ご本人やご家族からのご相談にも対応します。

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この記事を書いた人

行政書士 宮田みき|行政書士みやた事務所

就労ビザ、永住、帰化など入管業務を専門としています。
外国人本人が安心して日本で暮らし、企業も安心して雇用を続けられるよう、長期的な視点でのサポートを大切にしています。

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住所:〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-7 ストーク新宿1F C-7
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