本記事では、当事務所が実際にサポートした在留資格申請の事例を、関係者の個人情報・企業情報に配慮した上でご紹介します。

事例概要

• 申請時期：2025年10月
• 在留期限：2025年12月
• 管轄入管：東京入管
• 申請種別：在留資格変更許可申請（建設分野特定技能1号から2号）
• 結果：約1か月で特定技能2号（3年）許可（補正・追加資料提出なし）

ご依頼者様の概要

ベトナム国籍の外国人からのご依頼。

会社内で誰よりも早く2号試験に合格し、特定技能2号へ変更を希望していました。

課題

本件では、申請人（外国人）が特定技能1号としての在留期間5年満了を目前に控えており、在留期限も約2か月後に迫っていました。

特定技能1号は在留期間に上限があるため、今後も日本で継続して就労するためには、期限までに特定技能2号への変更許可を得る必要がありました。

また、企業様にとっても初めての特定技能2号申請であったことから、試験合格後の申請手続きや準備の流れが分からず、限られた期間の中で確実に申請を進める必要がありました。

結果

• 申請：2025年10月初旬（東京入管）
• 結果受領：2025年11月初旬

本件では、在留期限が迫っていたこともあり、企業様・申請人様ともに迅速にご対応いただきました。結果、補正や追加資料提出なく、約1か月で許可となりました。

許可後の在留期間は、特定技能2号として3年が付与され、申請人様にも大変喜んでいただきました。

（※本件はあくまで一事例であり、審査期間は入管の混雑状況や申請内容によって大きく異なります。余裕を持った申請準備が重要です。）

当事務所が申請をサポートするにあたり検討・留意したこと

1．特定技能2号の要件確認（実務経験・就業日数の整理）

本特定技能2号への変更申請では、2号試験合格だけでなく、実務経験や就業日数等の要件を満たしている必要があります。

本件では、2号試験に合格した時点でご相談をいただいたため、当事務所が企業様に実務経験や就業日数等の状況について直接確認を行いました。

2．企業側・申請人側の書類準備を同時並行で進行

可能な限り早期に申請できるよう、企業様側・申請人（外国人）様側それぞれに連絡を取りながら、必要書類の準備を同時並行で進めました。

特定技能2号への変更申請は、ケースによって必要書類が異なる場合もあるため、企業様側及び申請人（外国人）側の双方へヒアリングを通して必要書類を選定し、スムーズに申請できるよう支援しました。

お客さまの声

些細な質問にも熱心にご対応いただき、ありがとうございます。いつもとても熱心にご回答いただき、大変助かりました。友人にも紹介させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。心より感謝申し上げます。

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当事務所は、採用前の段階からご相談可能です。

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