【日本永住Navi】日本に来て1年で永住権がとれるのはどんな人?
[Permanent Residency] Who Can get Permanent Residency in Just 1 Year After Coming to Japan?

知り合いが日本に来て1年で永住権をとったらしく、おどろきました。10年住んでいなければ申請できないのではないですか?
Contents
永住権をとるには、少なくとも10年間は日本に引き続き住んでいる必要があります。
ただし、一定の条件の下でこの10年要件が緩和されます。よく知られているのは、日本人の配偶者や子どもですね。日本人の配偶者や子どもは居住要件が1年になります。*1*2
実は他にも居住要件が緩和される人がいます。どのような人でしょうか。
それは、高度の専門的な能力を有するとされる外国人人材です。高度の専門的な能力を有するかどうかは、学歴や職歴、年収、保有資格など、様々な項目から構成される「高度人材ポイント表」から判断されます。このポイントで高得点を保有する外国人に対しては、永住のための居住要件が1年または3年に緩和されます。
*1 配偶者の場合、結婚してから3年以上経っていることが必要です。
*2 親が永住者の場合、子どもの出生時に永住権をとることもできます。この場合は産まれてから30日以内に申請することで子どもが永住者になります。

ポイント表?

入管のサイトにポイント表についてくわしく書かれています。
→ ポイント評価の仕組みは?
1年で永住権がとれるのはどんな人?
①高度人材ポイント表のポイントが80点以上の人
「高度専門職ビザ」を持つ人はもちろん、そのビザを持っていなくても、ポイント計算の結果が80点以上あれば1年間で永住権の居住要件が満たされます。ただし、永住申請をする1年前の時点から80点以上を有している必要があります。
②日本人の子または特別養子
③永住者の子または特別養子
④特別永住者の子または特別養子
両親が日本人または永住者・特別永住者の場合、その子どもの居住要件は「引き続き1年以上日本に住んでいること」となります。
永住権を取るには、他の要件もあります!
居住要件が通常10年のところ1年にはなりますが、ほかにも、犯罪・違反行為をしていないか、社会保険・税金の支払っているかなど、別の要件も満たす必要があります。
3年で永住権がとれるのはどんな人?
①高度人材ポイント表のポイントが70点以上の人
「高度専門職ビザ」を持つ人はもちろん、そのビザを持っていなくても、ポイント計算の結果が70点以上あれば3年間で永住権の居住要件が満たされます。ただし、永住申請をする3年前の時点から70点以上を有している必要があります。
②日本人の配偶者(夫または妻)
③永住者の配偶者(夫または妻)
④特別永住者の配偶者(夫または妻)
配偶者(夫または妻)が日本人または永住者、特別永住者の場合、結婚してから3年以上、かつ引き続き1年以上日本に住んでいることで居住要件を満たします。配偶者ビザではない就労ビザなどで日本に滞在している人も含まれます。
永住権を取るには、他の要件もあります!
居住要件が通常10年のところ3年にはなりますが、ほかにも、犯罪・違反行為をしていないか、社会保険・税金の支払っているかなど、別の要件も満たす必要があります。
高度専門職の外国人が永住権をとるメリット・デメリット
永住権を取得すると、7年に1度の更新さえきちんと手続きしていれば、ずっと日本に住み続けることができます。仕事を辞めてもビザの心配をすることなく日本に住み続けられるのは大きなメリットでしょう。また、活動制限がなくなるので好きな仕事を選ぶことができるようになります。
高度専門職→永住 メリット
- ずっと日本に住み続けられる(※7年に1度の更新は必要)
- 活動制限がなくなり、好きな仕事を選んだり、副業したりすることができる
- 外国人と結婚したとき、配偶者(夫または妻)のビザが「永住者の配偶者等」となり、在留活動の自由度が向上する
- 外国人の配偶者との子どもを産んだとき、子どものビザが「永住者の配偶者等」または「永住者」となり、在留活動の自由度が向上する
高度専門職→永住 デメリット
高度専門職ビザを持っている人が永住権をとると、高度専門職ビザではなくなります。そうすると、高度専門職ビザの優遇措置は使えなくなります。
- 親の帯同、家事使用人の帯同ができなくなる
70ポイントまたは80ポイント以上あるなら、永住権をとるのがおすすめ!
もし日本に住み続けたい意思があるなら、ポイントが高いうちに永住権をとってしまうことをおすすめします。年齢が若い方がポイントがたくさんもらえます。
なお、永住権は居住要件(70ポイント以上で3年、80ポイント以上で1年)以外にもいくつか要件があります。
当事務所では永住権の申請サポートを行っております。永住権の要件などを詳しく知りたい場合は、お気軽に無料相談をご利用ください。

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